9月は人民元関連に注意

来月は人民元問題が市場の大きなテーマの一つとなる可能性が高いといえます。
下り最速のRankingはココ！
9月7-8日APEC財務省会合
9月19-20日シンガポールG7＆IMF会合
9月30日対中報復関税法案の採決期限
10月-11月米財務省半期為替報告書
11月7日米議会中間選挙
★対中報復関税法案とは？
＝シューマー・グラム法案 中国からの輸入品に対し 一律27.5％の関税を課す法案。
実はこの法案、2005年7月末にも採決が予定されていていました。そして、人民元が切り上げられたのは延期が発表された後だっのです。
延期が決定したのは6月30日。シューマー議員らがスノー財務長官とグリーンスパンFRB議長と会談した結果、「中国が数ヶ月以内に人民元制度改革に踏み切る可能性が高まったとの認識を得た」として延期しました。つまり、実際に人民元切り利上げが行われる1ヶ月前には、財務長官もFRB議長も中国側が少なくとも何らかアクションを起こすことを知っていたことになります。
しかし、この法案は2005年10月、2005年12月、2006年3月にも採決が延期され続けてきました。前回を踏まえれば、実際に人民元が再切り上げされる場合には、比較的早い段階で延期の発表をし、それなりの内容を匂わせると思います。
特に今回から違うのは財務長官が変わっていることです。2006年5月、事実上更迭といわれたスノーの代わりに就任したのは中国通で知られるポールソン。そのポールソン財務長官が9月のAPEC財務省会合＆シンガポールG7＆IMF会合に出席することが決まっています。そして、つい先日、中国にも訪問する予定であることを発表しました。
人民元再切り上げは来るのか？？
羊飼いはこの日程のぎりぎり感からいって今年いっぱいは行われない可能性が高いと考えます。とは言え、ポールソンが財務長官に選ばれた大きな要因のひとつに対中国政策があると思います。2008年は北京オリンピック。それまでは中国は変動相場制にしたくないかもしれない。しかし、それはアメリカが許さないでしょう。完全変動相場制までは行かなくとも、更なる開放は来年あたり、遅くとも2008年米大統領選挙まで行われる可能性が非常に高いと考えます。
それはさておき、
たとえ、再切り上げが行われなくても来月は人民元の話題が幾度となく持ち込まれるのは確実です。
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